パパ活ツイートに直接返信で警告　効果抜群、全国警察に広がる　

　ツイッターを介した児童買春や児童ポルノなど子供の性被害が増加する中、被害につながる恐れのある不審な書き込みに対し、警察が直接返信して警告する取り組みが全国に広がっている。

　愛知県警が昨年10月に全国で初めて導入して以降、同様の投稿は全国で約2万件減少したとの調査結果もあり、被害防止策として期待が高まる。

　警察庁によると、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのやりとりを通して犯罪に巻き込まれた18歳未満の男女は2018年、1811人に上り、5年前の1・4倍に増加。約9割以上が児童買春や児童ポルノ、強制わいせつなどの性犯罪で、その約4割はツイッターに起因したものだった。

　「JK（女子高生）パパ活始めました。手つなぎ、ハグ各3000円」「JC（女子中学生）のエッチ画像欲しい人連絡ください」――。
　ツイッター上にはこうした金銭を伴う交際の募集や、裸の画像提供を呼びかける投稿があふれる。
　大人が子供に買春や性的画像を求める書き込みも多い。
　こうした投稿に対し、これまでは警察官が身分を明かさずに投稿者とやりとりし、実際に会って未成年者を指導する「サイバー補導」が主流だった。
　しかし、やりとりに時間がかかる上、会う前に返信が途絶えるケースも多く、対応できる件数が限られていた。

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（以下略、続きはソースでご確認下さい）

毎日新聞2019年11月6日 07時00分(最終更新 11月6日 10時39分)
https://mainichi.jp/articles/20191105/k00/00m/040/349000c